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「平成26年1月からの記帳・帳簿等の保存制度について」

 

 事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象となる方が拡大されます。

 平成26年1月からは個人の白色申告者でも記帳と帳簿書類の保存が必要となります。(所得税の申告の必要がない方を含みます。)

 

 本件に関する詳しい内容については国税庁ホームページに記載されておりますのでご確認ください。

 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm

「平成27年度税制改正・財産債務調書の提出制度について」

 

 所得税等の確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額(注1)が 2 千万円を超え、

 かつ、その年の 12 月 31 日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象

 財産(注2)を有する方は、その財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した財産債務調書を提出しなけ

 ればなりません。

 

 過少申告加算税等の特例

 ① 財産債務調書を提出期限内に提出した場合には、財産債務調書に記載がある財産又は債務に関して所得税・相続税の申告漏れが

 生じたときであっても、過少申告加算税等が5%軽減されます。

 ② 財産債務調書の提出が提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された財産債務調書に記載すべき財産又は債務の記載がない

 場合(重要なものの記載が不十分と認められる場合を含みます。)に、その財産又は債務に関して所得税の申告漏れ(死亡した方に

 係るものを除きます。)が生じたときは、過少申告加算税等が5%加重されます。

 

 本件に関する詳しい内容については国税庁ホームページに記載されておりますのでご確認ください。

 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/zaisan_saimu/index.htm

 

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